内田洋行、情報エンジニアリング事業分野のグループ会社との合併のお知らせ
 
株式会社内田洋行より、弊社を含めた情報エンジニアリング事業分野のグループ会社6社の再編・統合について、プレスリリースが発表されました。（5月27日付）
2011年7月21日より、東日本では「ウチダユニコム株式会社」「日本オフィスメーション株式会社」「東北ユーザック株式会社」「株式会社静岡ユーザック」の4社を再編・統合し、新会社「株式会社内田洋行ＩＴソリューションズ」を、西日本では「株式会社ウチダソリューションズ京都」「株式会社オフィスブレイン」の2社を再編・統合し、新会社「株式会社内田洋行ＩＴソリューションズ西日本」を発足することになりました。
各社がそれぞれの地域や業種で蓄積してまいりましたノウハウや経営資源を統合し、ソリューションの総合力を発揮してお客様へのサービスのより一層の向上に努めることを目的としております。また、内田洋行との連携をさらに強化し、より高度化するお客様のニーズや先進的な技術への対応にも積極的に取り組んでまいります。
お客様に対しましてもこれまで以上に幅広い様々なご提案をさせていただけると思います。
これを機に、社員一同新たな決意をもって、お客様にご満足いただけるよう一層頑張る所存でございます。何卒、これまでと変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。
また、詳細につきましては、改めましてご案内させていただきます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
                                                                                                                                                                                        株式会社オフィスブレイン
                                                                                                                                                                                   代表取締役社長　土屋　正弘
以下、内田洋行プレスリリースより抜粋）
株式会社内田洋行（本社：東京都中央区、代表取締役社長：柏原孝）は、システムインテグレーション（Ｓｉ）、業務系アプリケーション開発・販売、運用支援サービス等の事業を展開する情報エンジニアリング事業分野のグループ会社6 社を東西2 社に再編・統合し、2011 年7 月21 日より、新会社「株式会社内田洋行ＩＴソリューションズ」（東京都新宿区、代表取締役社長 新家俊英）、「株式会社内田洋行ＩＴソリューションズ西日本」（京都府京都市、代表取締役社長 土屋正弘）の設立を決定いたしました。
内田洋行の情報エンジニアリング事業分野では、「スーパーカクテルシリーズ（基幹業務ソリューション）」や「絆シリーズ（福祉介護ソリューション）」に代表されるオリジナルの業務系アプリケーションの開発・販売を内田洋行およびグループ会社で取り組むとともに、グループ会社においては地域別・業種別に特化した固有のアプリケーションの開発・販売も行って参りました。しかしながら、クラウドコンピューティングサービスなどの技術革新や産業構造の変革による需要変化にともない、より付加価値の高い事業モデル・商品・サービスの開発へのシフトと、コスト競争力の強化を図るため内田洋行の情報エンジニアリング事業分野での経営資源の選択と集中を検討して参りました。
そうした背景から、東西のグループ子会社6 社を、東日本では「株式会社内田洋行ＩＴソリューションズ」（社員数：381 名）に、西日本では「株式会社内田洋行ＩＴソリューションズ西日本」（社員数：189 名）に再編・統合を行います。新会社では、主に業務系アプリケーションを地域別・業種別に展開していた人員・ノウハウを集約する体制をとり、また、内田洋行との連携を強化することで、大規模システムやクラウドコンピューティングサービスなどへの迅速な技術対応を図り、より一層、お客様へのサービス向上を目指します。その一方で、システムエンジニアの集約による生産性の向上と、サポート手法の標準化による効率化の徹底によって、コスト競争力の強化を図ります。
特に、営業・システムエンジニアといった人的リソースの集約によって、これまで散在していた業種別・業務別の提案・システム構築のノウハウ等を共有し、お客様の業務に適したソリューション、サービスの提供を進めて参ります。
また、内田洋行の公共関連事業分野である自治体・教育委員会などを対象としたICT ソリューション事業にも携わる体制とすることで、グループのシナジー効果を高めて参ります。
（2011年5月27日付　内田洋行プレスリリース「2011/5/27内田洋行、情報エンジニアリング事業分野のグループ会社を再編・統合し、新会社を設立」より）